平成29年7月4日(火)13:30~に四国大学交流プラザ 5Fフォーラムホール(徳島県徳島市寺島本町西2丁目35−8)にて、独立行政法人国民生活センター主催の「平成29年度消費生活サポーター研修 地域の見守りネットワーク推進のためのシンポジウムin徳島」に青木理事長が基調講演とパネリストとして出演されました。
会場は台風3号の影響で欠席者も懸念されましたが、ほぼ満席でした。
趣旨および研修概要
高齢者や障害者などの消費者被害の未然防止や早期発見のための見守りネットワーク構築に向けて、既存のネットワーク、協力団体・協力員等の掘り起し、地域住民、福祉関係者等による見守り、行政機関へのつなぎ(サポーター養成)等による有機的なつながりを探ることを目的とし、徳島県での先進的な取組事例の紹介を中心に、シンポジウムを開催する。
開会の挨拶
国民生活センター理事長 松本恒雄氏から主催者挨拶があり、続いて、徳島県知事の飯泉嘉門氏から来賓挨拶がありイベントが開始されました。
基調講演
「地域における見守りのカギ-顔の見える関係を目指して!-」と題して青木理事長が基調講演をされました。
消費生活センターと地域包括・在宅介護支援センターとの地域におけるネットワークづくりの関係中で、
- 高齢者、障がい者等の権利擁護の推進
- 高齢者向け住まいにおける消費者保護
- 地域包括支援センター職員に必要な専門的知識・技術等(権利擁護業務)
- 地域包括支援センターの機能強化と地域ケア会議
などについての現状を話され、
- 消費者問題についての対応
- 消費者問題に対する地域のネットワークの必要性
- 認知症高齢者の取組
- グローバル化の世界経済から地域コミュニティの経済活動の社会
が重要だと講演されました。
実践報告1、2
福祉の視点から、社会福祉法人伊賀市社会福祉協議会常務理事の平井俊圭氏より「福祉の視点からの消費者被害防止のための活動」、行政の視点から板野町消費生活相談所消費生活相談員の鷹取恵美子氏より「板野町における見守り体制構築、消費生活地域協議会の活用について」の報告がありました。
両者とも実際にあった消費者被害の事例や、その解決策や予防策などご自身の活動内容などを、わかり易く講演をしていただきました。
パネルディスカッション
コーディネーターとして弁護士の拝師徳彦氏、基調講演、実践報告1、2で講演されました青木理事長、平井俊圭氏、鷹取恵美子氏の3名がパネリストとして、パネルディスカッションに参加されました。
まず拝師徳彦氏から「消費者防止のための見守りの重要性と見守り推進のための国の施策について」と題し高齢者被害の特徴、消費者安全確保地域協議会の概要について説明があり、「新たな問題提起よりも基調講演、実践報告1、2で出た課題や提案をより深めていきましょう」としてパネルディスカッションがスタートしました。
- 「地域における見守り」と関係機関の連携の重要性
- 消費者安全確保地域協議会の設置と個人情報の活用(協議会のメリット)
- 「見守りネットワーク」を効果的・継続的に運営するには
- 「見守りネットワーク」と消費生活サポーターの役割
等の様々な問題について、活発な意見が飛び交い会が終了しました。
研修を通じて
この度の研修では、先生方の豊富なご経験に基づくお話はさまざまな示唆に富んでいて、大変有意義な時間になりました。
消費者被害の未然防止や早期発見のためには、普段から何でも相談できるような身近な方(複数人)がいる関係性を構築することが大切であり、既存のネットワーク、協力団体・協力員等の掘り起し、地域住民、福祉関係者等による見守り、行政機関へのつなぎ(サポーター養成)等がサポートしていく取り組みが日本の各地で行われていることを改めて知ることができました。
このような素晴らしい研修会を企画運営されました独立行政法人国民生活センターに感謝を申し上げます。